宅建試験過去問題 令和元年試験 問48

問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 平成29年度法人企業統計年報（平成30年9月公表）によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
  2. 平成31年地価公示（平成31年3月公表）によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
  3. 令和元年版国土交通白書（令和元年7月公表）によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  4. 建築着工統計（平成31年1月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
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正解　2

問題難易度
肢14.7%
肢262.2%
肢320.3%
肢412.8%

分野

科目：6 - 土地と建物及びその需給
細目：3 - 不動産の需給・統計

解説

  1. 誤り。法人企業統計年報によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となり、不動産業の経常利益は13.8%増加となっています。
  2. [正しい]。平成31年地価公示によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となっています。
  3. 誤り。令和元年版国土交通白書によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約12万（前年度末より微増）となっています。
  4. 誤り。建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、これは7年ぶりの減少（5.5%減）となっています。
したがって正しい記述は[2]です。

参照URL: 令和元年試験需給統計対策
https://takken-siken.com/toukei_taisaku_2019.html
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