宅建試験過去問題 平成30年試験 問31

問31

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。
  2. 土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが買主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
  3. 土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
  4. 中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

正解 3

解説

平成30年の法令改正により、価額が400万円以下(消費税等相当額を含まない。)の宅地又は建物(空き家等)について、依頼者からの依頼を受けて行う特別な現地調査を行った場合、その実費を従前の報酬額に加算することができるようになりました。これは、空き家等の売主等から受領する者に限られ、報酬総額は「18万円+消費税相当額」を超えることはできないという制限があります。
この改正点を踏まえて解説していきます。
  1. 誤り。本肢の場合、代金が400万円を超えているため、空き家等売買の特例を受けることはできません。
    よって、A(媒介)がBから受け取ることができる報酬の限度額は「(500万×3%+6万円)×1.08=226,800円」です。
  2. 誤り。空き家等売買の特例が適用されるのは、売主から受領する報酬についてのみです。
    よって、買主Cから受領できる金額は、通常の規定通り「(300万×4%+2万円)×1.08=151,200円」となります。
  3. [正しい]。代金が400万円以下、売主Dからの現地調査の特別依頼、という要件を満たしているので、売主から受領する報酬には空き家等売買の特例が適用されます。
    よって、通常の報酬額に通常より多くかかった現地調査等の費用2万円を加算することができます。したがって報酬の上限は、「(350万円×4%+2万円+2万円)×1.08=194,400円」になります。これは「18万円×1.08=194,400円」という上限額と同じであるため適正な報酬額です。
  4. 誤り。賃貸借の場合、空き家等売買の特例は適用されません。よって、報酬上限は通常の規定通り「1か月分の借賃+消費税相当額」である「15万円×1.08=162,000円」となります。
したがって正しい記述は[3]です。