解説

1. 誤り。交通機関を使った通勤時間を表示する場合、起点・着点となる駅等、特急・急行等の別、朝の通勤ラッシュ時における所要時間を明示します。さらに乗換えを要するときは、乗換えを要する旨と乗換えに要するおおむねの時間を記載する必要があります（表示規約規則9条(4)）。
   

   電車、バス等の交通機関の所要時間は、次の基準により表示すること。
   ア　起点及び着点とする鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場（以下「駅等」という。）又はバスの停留所の名称を明示すること。この場合において、物件から最寄駅等までバスを利用する場合であって、物件の最寄りの停留所から最寄駅等までのバスの所要時間を表示するときは、停留所の名称を省略することができる。
   イ　特急、急行等の種別を明示すること。
   ウ　朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示すること。この場合において、平常時の所要時間をその旨を明示して併記することができる。
   エ　乗換えを要するときは、その旨を明示し、ウの所要時間には乗り換えにおおむね要する時間を含めること。

2. [正しい]。宅地建物取引業者が行う宅地建物の広告には、宅地建物取引業者がどのような形態で取引に関わっているのかを示す取引態様（売主、貸主、代理、媒介、(仲介)）の別を必ず明示しなければなりません（表示規約規則10条別表）。
3. 誤り。広告に実際には取引することができない物件を表示すると「おとり広告」として不当表示に当たります（表示規約21条）。インターネット広告であっても通常の広告と同じなので、物件情報に変更があったときは、速やかに広告表示を修正し、又は取り止めなければなりません（表示規約24条1項）。
   

   事業者は、継続して物件に関する広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、又はその表示を取りやめなければならない。

4. 誤り。近い将来に道路や都市計画施設となることが予定されている土地については、工事開始前であっても広告にその旨を明示しなければなりません（表示規約規則7条(3)）。
   

   道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第１項の告示が行われた都市計画施設の区域に係る土地についてはその旨を明示すること。