宅建試験過去問題 平成20年試験 問12(改題)

問12

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。
  2. Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。
  3. Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後は、Bは遺留分に基づき侵害額を請求することができない。
  4. Bは、遺留分に基づき侵害額を請求できる限度において、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。子Bには相続財産の1/4の遺留分が認められます。すなわち、Bの相続分をゼロとする本問の遺言はBの遺留分を侵害しています。しかし、遺言内で遺留分を侵害することはできないという規定は削除されたため、遺留分を侵害する事項が含まれていたとしても当該遺言自体は有効です。
  2. 誤り。相続開始前であっても家庭裁判所の許可を受ければ、遺留分の放棄は有効です(民法1049条1項)。
    相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
  3. 誤り。遺留分侵害額請求権は、相続開始・遺留分を侵害すべき遺贈等があったことを知ってから1年経過時または、相続開始より10年経過時に時効消滅します(民法1048条)。所有権移転登記がなされたとしても、遺留分侵害額請求権は消滅しません。よって、本肢の場合、侵害額の請求が可能です。
    遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
  4. [正しい]。遺留分権利者およびその承継人は、受遺者(受贈者)に対して侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求できます(民法1046条1項)。
    遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
したがって正しい記述は[4]です。