宅建試験過去問題 平成25年試験 問2

問2

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
  2. 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
  3. 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
  4. Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

正解 4

解説

  1. 誤り。権利能力は出生の時から有することとなります。乳児であっても権利能力を有しているため、不動産の所有は可能です(民法3条1項)。
    私権の享有は、出生に始まる。
  2. 誤り。営業を許可された未成年者は、その許可された範囲内で成年者とみなされます。よって、父母の同意は不要です(民法6条1項)。
    一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
  3. 誤り。原則としては父母双方の合意が必要ですが、一方が同意しないときなどについてはどちらか一方の同意で足りるとしています(民法737条)。
    未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
    2 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
  4. [正しい]。
    C・D双方の代理を行うことは利益相反行為に当たり原則禁止なので、Eは無権代理人となります。よって、Eの行為はC・Dの追認なく有効になりません(民法826条2項)。
    親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
したがって正しい記述は[4]です。