解説

1. [正しい]。共同住宅は特殊建築物に該当します（建築基準法2条2号）。建築主は、床面積が200㎡を超える特殊建築物の建築や増改築及び大規模修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事または指定確認検査機関の確認を受けなければなりません（建築基準法6条1項1号）。
   

   別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの

2. 誤り。石綿を添加した建築材料を使用する行為そのものができません（建築基準法28条の2）。
   

   建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
   一　建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
   二　石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。
   三　居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。

3. 誤り。防火地域においては100㎡、準防火地域の場合は1,500㎡を超える場合、耐火建築物等としなければなりません（建築基準法令136条の2）。準防火地域で1,000㎡の建物は必ずしも耐火建築物等としなければならないわけではありません。
   
4. 誤り。延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁または防火床で有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければなりません。ただし、耐火建築物または準耐火建築物についてはこの規制は適用されません（建築基準法26条1号）。
   

   延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
   一　耐火建築物又は準耐火建築物