宅建六法（仮称) - 不動産登記法 登記規則
規則第152条の2（法第70条第2項の相当の調査）
1
法第70条第2項の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。
- 一 法第70条第2項に規定する登記の抹消の登記義務者（以下この条において単に「登記義務者」という。）が自然人である場合イ 共同して登記の抹消の申請をすべき者の調査として次の（1）から（5）までに掲げる措置（1） 登記義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求（2） （1）の措置により登記義務者の死亡が判明した場合には、登記義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求（3） （2）の措置により登記義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求（4） （3）の措置により登記義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（2）及び（3）に掲げる措置（5） （1）から（4）までの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（1）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求ロ 共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（1）及び（2）に掲げる措置（2） イの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付
- 二 登記義務者が法人である場合