不当景品類及び不当表示防止法 (全20問中18問目)

No.18

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
出典:平成14年試験 問47
  1. 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。
  2. 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。
  3. 新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について1戸当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。
  4. 高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。

正解 2

解説

  1. 誤り。自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記した場合は、不当な比較広告に該当するおそれがあります(公正競争規約22条2号
    一般消費者の物件等の選択にとって重要でない事項を重要であるかのように強調して比較するもの及び比較する物件等を恣意的に選び出すなど不公正な基準によって比較する表示
  2. [正しい]。鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもいいこととなっています(公正競争規約施行規則10条5号
    新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場(以下「駅等」という。)又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。
  3. 誤り。すべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、1戸当たりの最低価格および最高価格を(販売個数10戸以上の場合は、最多価格帯とその価格帯に属する戸数も)表示すれば足ります。管理費についても同様で1戸ごとに月額を表示することが原則で、それが困難な場合には最低額および最高額を表示すれば足ります。本肢は、管理額を表示していない点、販売戸数が明らかではありませんが最多価格帯についての表示がない点で不当表示となり得ます(公正競争規約施行規則10条40号公正競争規約施行規則10条41号)。
    前号の場合において、すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、新築分譲住宅及び新築分譲マンションの価格については、1戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数を表示すること。この場合において、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。
    管理費(マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。)については、1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
  4. 誤り。土地の一部または全部が高圧電線路下にあるときは、広告にはその旨及びそのおおむねの面積を表示しなければなりません(公正競争規約施行規則8条8号)。誤った表示が故意でなかったとしても責任を免れることはできません。
    土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示すること。この場合において、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、併せてその旨を明示すること。
したがって正しい記述は[2]です。