解説

1. 誤り。住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合の新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、床面積の合計が55㎡以下のものは、その2戸をもって1戸とすることができます（履行確保法11条3項履行確保法施令5条）。
   

   前項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。

   法第十一条第三項の政令で定める面積は、五十五平方メートルとする。

2. 誤り。宅地建物取引業者は、年1回（3月31日）の基準日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要があります（履行確保法12条1項）。
   

   前条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事（信託会社等にあっては、国土交通大臣。次条において同じ。）に届け出なければならない。

3. [正しい]。住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者が、自ら売主として新築住宅の販売をする場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、買主に対して供託所の所在地等について記載した書面又は電磁的記録を交付して説明しなければなりません（履行確保法15条）。
   

   供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

4. 誤り。住宅販売瑕疵担保責任保険は、新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効であることが必要です。この保険期間は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができません（履行確保法2条6項4号・5号）。
   

   四　新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。
   五　国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。