解説

1. 誤り。本肢は買主が宅地建物取引業者です。当事者のいずれも宅地建物取引業者なので、資力確保措置を講じる必要はありません（履行確保法2条6項2号ロ）。
2. 誤り。住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者が、自ら売主として新築住宅の販売をする場合、売買契約を締結する前までに、供託所の所在地等についての事項を記載した書面又は電磁的記録を交付し、説明する必要があります（履行確保法15条）。本肢は「住宅の引渡しまでに」としているので誤りです。
3. 誤り。新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができなくなるのは「基準日以後」ではなく、「基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後」です（履行確保法13条）。
4. [正しい]。販売した新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に隠れた瑕疵があった場合、売主業者は責任を負う必要があります。この場合、宅地建物取引業者は、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができます（履行確保法2条6項2号イ）。