所得税（全13問中2問目）

No.2

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和3年10月試験　問23
  1. 譲渡所得の特別控除額（50万円）は、譲渡益のうち、まず、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないものに係る部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得に係る部分の金額から控除する。
  2. 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない。
  3. 建物の全部の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
  4. 居住者がその取得の日以後5年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額（50万円）を控除した後の譲渡所得の金額の2分の1に相当する金額が課税標準とされる。
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正解　1

問題難易度
肢142.0%
肢219.5%
肢319.8%
肢418.7%

分野

科目：3 - 税に関する法令
細目：3 - 所得税

解説

  1. [正しい]。総合課税の譲渡所得では特別控除額（最高50万円）を譲渡益から差し引いて所得を計算します。短期・長期の両方がある場合には、特別控除額をまず資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得（短期譲渡所得）から控除し、その後にそれ以外の譲渡による所得（長期譲渡所得）から控除します（所得税法33条4項）。
    総合課税の譲渡所得の特別控除額（50万円）は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。（H20-26-3）
  2. 誤り。譲渡所得は「譲渡収入－(取得費＋譲渡費用)」の式で算出します。取得費は「その資産の取得に要した金額・設備費・改良費の合計額」ですので、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます（所得税法38条1項）。
    譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。（H20-26-2）
  3. 誤り。借地権設定の対価として支払いを受ける権利金の額が、土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、資産の譲渡とみなされ譲渡所得として課税されます。不動産所得ではありません（所得税法令79条1項1号）。
    建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。（H29-23-2）
    建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の5／10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。（H17-26-2）
  4. 誤り。譲渡所得は、取得したときから譲渡した日までの所有期間を基準に短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されます。所有期間が5年以内ならば短期、5年超ならば長期となります。総所得金額に算入するときに2分の1にするのは長期譲渡所得だけです（所得税法22条2項2号）。本肢は「所有期間5年以内」なので短期譲渡所得となり、2分の1はしません。
    本肢は「居住者」「固定資産」という字句より分離課税の土地建物のことだと考える人がいると思います。しかし、土地や建物の譲渡所得について特別な扱いを規定しているのは、特別法である租税特別措置法です。この問題は「所得税法」について問われているので、所得税法に規定されている総合課税の譲渡所得として判断することに注意が必要です。
    個人が所有期間5年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡時の金額の1／2相当額が課税標準とされる。（H17-26-4）
したがって正しい記述は[1]です。
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