宅建試験過去問題 平成29年試験 問27

問27

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。
  2. 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。
  3. Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 1

解説

  1. [正しい]。宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵担保責任を負うべき期間についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をすることは認められています。(宅建業法40条)
  2. 誤り。宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵担保責任を負うべき期間についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をすることは認められています。しかし、本肢は規定よりも買主側に不利な1年ですので特約は無効となります。(宅建業法40条)
  3. 誤り。民法において、損害賠償請求だけでなく契約の解除も認められています。よって買主が不利となる本特約は無効です。(宅建業法40条)
したがって正しいものは「一つ」です。宅建業法40条
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第五百七十条において準用する同法第五百六十六条第三項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
2 前項の規定に反する特約は、無効とする。