宅建試験過去問題 平成29年試験 問1

問1

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
  2. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
  3. 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
  4. 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。

正解 3

解説

  1. 正しい。契約の相手方から取り消しの意思表示を受領することも代理権の範囲内とされています。(判例)
  2. 正しい。委任による代理人(任意代理)の場合、本人から許諾を得たとき及びやむを得ない事情があるときには復代理人(代理人の代理人)を選任することができます。(民法104条
    委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
  3. [誤り]。復代理人は、代理人だけなく本人に対しても引き渡し義務を負うこととなります。(民法107条2項
    しかし、判例によると代理人に受領物(ここでは金銭)を引き渡した場合は、本人に対する引き渡し義務は消滅します。
    復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
  4. 正しい。夫婦間では、代理権授与契約は不要です。したがって、夫婦のどちらかが、日常家事に関して法律行為を行なった場合は、その法律行為により生じた債務は連帯して負うことになります。(民法761条
    夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
したがって誤っている記述は[3]です。