解説

1. 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する都道府県が課す税です。市町村ではありません。
2. [正しい]。共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されません。
3. 誤り。国や地方公共団体および非課税独立行政法人が取得した場合には不動産取得税は課されませんが、非課税独立行政法人ではない独立行政法人には課税されます。
4. 誤り。相続や法人の合併による取得の場合には不動産取得税は課されません。