民法改正により、譲渡禁止特約が付されている債権でも譲渡は有効となったので問題不成立。本解説は試験実施時の法令に基づくものですのでご注意ください。

判例の要点としては、譲渡禁止特約が付されている債権を第三者に譲渡した債権者は、債務者に譲渡無効の意思がない限り、その譲渡の無効を主張することができないということです。

1. 誤り。民法の規定は「債務者の利益を保護するために付されるもの」であるため、債権者に譲渡の無効を主張する意思がある・ないにかかわらず、債務者は譲渡の無効を主張することができます。
2. 誤り。譲渡の無効を主張できるのは、「債務者」に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときと説明されています。
3. [正しい]。債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許されます。
4. 誤り。いかなる時も主張できないわけではなりません。債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかな場合などは主張することができます。

したがって正しい記述は[3]です。