宅建試験過去問題 平成25年試験 問10

問10

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1である。
  2. Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
  3. Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。
  4. Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。

正解 2

解説

  1. 誤り。法定相続人は、現配偶者であるB、子であるC、F、及びDを代襲相続するFの4人になります。Fも摘出子ですので、現在の配偶者との間の子と同等の相続分があります。よって、法定相続人と法定相続分の組合せは次のようになります。
    B:1/2
    C:1/2×1/3=1/6
    E(代襲相続):1/2×1/3=1/6
    F:1/2×1/3=1/6
  2. [正しい]。Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとみなされます。よって、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則です(民法908条)。
    被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
  3. 誤り。遺贈は、相続開始前に受贈者が死亡した場合には効力を生じません(民法994条)。本肢の場合、Aの死亡前にDが死亡しているので、AがDの代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたと見るべき特段の事情がない限り、この遺言は効力を生じません。
    遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
  4. 誤り。特定の財産を指定して行う遺贈のことを特定遺贈といいます(民法964条)。特定遺贈は、相続人に対して行うこともできるので、当該遺贈は有効です。
    遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。
したがって正しい記述は[2]です。