※民法改正により旧635条が削除されたため問題不成立。本解説は試験実施時の法令に基づくものですのでご注意ください。

1. 正しい。本肢の場合、瑕疵補修請求ではなく、損害賠償請求を行うこととなります。
2. 正しい。判決文にも記載されていますが、請負の目的物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができます。
3. 正しい。本判決文では、請負の目的物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求を認めるものです。よって、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求を否定する本肢は明らかに誤っています。
4. [誤り]。請負人の瑕疵担保期間は原則1年ですが、建物請負人の担保責任期間は建物の引渡しから5年間（コンクリート造等の建築物については10年）とされています。よって、明らかに誤っています。