解説

1. 誤り。競売により取得した宅地を10区画に分割し販売する行為は業に該当します（転売目的であり事業性が高い）。代理の効果は本人に帰属するため、売買の代理を依頼するときは、依頼者本人にも宅地建物取引業の免許が必要です。
2. [正しい]。Cだけが免許を受ける必要があります。

   B

   自己所有の賃貸マンションの貸借媒介を依頼しているだけなので免許は不要となります。

   C

   Bから借主の募集と契約を依頼されているので、宅地建物取引業の免許が必要です。

   D

   Bから依頼を受けたマンションの管理業務は宅地建物取引業には該当しません。よって、Dは免許不要です。

3. 誤り。破産管財人が財産の処分及び配分のために行う宅地・建物の取引は、破産法に基づく行為として裁判所の監督の下に行われるため宅建業の免許は不要となります。ただし、破産管財人から売買の媒介依頼を受けた宅地建物取引業者Eは免許を受ける必要があります。
4. 誤り。建築業者であっても、土地の売買を反復継続してあっせんする場合は、業とみなされるため免許が必要となります。