解説

1. 誤り。最寄駅として表示する際は、現に利用できる駅を表示しなければなりません。新設予定の駅は、鉄道会社が公表したものならば表示することはできますが、現に利用できる最寄駅に代えて表示することはできません（表示規約規則9条(3)ア）。
   

   鉄道、都市モノレール又は路面電車（以下「鉄道等」という。）の最寄りの駅又は停留場（以下「最寄駅等」という。）の名称及び物件から最寄駅等までの徒歩所要時間を明示して表示すること。

2. 誤り。宅地建物取引業者が提供する景品類の提供額は、以下のように制限されています（不動産業の景品表示規約3条1項）。

   懸賞による場合（抽選やくじ等の偶然性、じゃんけん等の特定行為の優劣等によって景品類を提供する場合）

   取引価額の20倍以下かつ10万円以下。また、景品類の総額が当該懸賞に係る取引予定総額の2％以内であること

   懸賞によらない場合（全員に提供する場合＝総付景品）

   取引価額の10％以下かつ100万円以下

   懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、一般的には取引価額の1／10の範囲内と定められています。取引価額が高額になる不動産業においては、上記に加えて100万円以下でなければならないという制限があります。したがって、1／10または100万円のいずれか低い金額の範囲内となります。本肢は「50万円」としているので誤りです。
3. [正しい]。未完成物件の広告は、都市計画法の開発許可や建築基準法の建築確認等の宅建業法33条で定める許可等の処分があった後でなければすることができません（表示規約5条）。宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成前の宅地については、都道府県知事から宅地造成の工事・変更の許可を受けることが必要です。各法の規定に基づき地方公共団体が条例を定めている場合には、その条例による許可や確認を受けた後でなければなりません。
   

   事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

4. 誤り。契約済物件のように、物件は存在するものの実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示は、おとり広告に該当します。おとり広告をすることは禁止されており、故意や過失がなくとも不当表示に問われることがあります（表示規約21条）。
   

   事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
   １　物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
   ２　物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
   ３　物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示