解説

1. 誤り。完成前の物件の販売する場合、都市計画法の開発許可や建築基準法の建築確認等、宅建業法33条で定める許可等の処分を受ける前は広告をすることができません（表示規約5条）。未完成の建物の場合、建築確認を受けた（確認済証の交付を受けた）後でなければ広告することはできません。本肢は建築確認の申請中ですから、広告することはできません。
   

   事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

2. 誤り。各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、道路距離80ｍにつき1分間を要するものとして算出する必要があります（表示規約規則9条(9)）。本肢は「直線距離」としているので誤りです。なお、1分未満の端数を切り上げるという処理は適切です。
   

   徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、１分未満の端数が生じたときは、１分として算出すること。

3. 誤り。過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示をするためには、下記の条件全てを満たさなくてはなりません（表示規約規則12条）。
   
   1. 過去の販売価格の公表日及び値下げした日を明示すること
   2. 比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの直前の価格であって、値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること
   3. 値下げの日から6か月以内に表示するものであること
   4. 過去の販売価格の公表日から二重価格表示を実施する日まで物件の価値に同一性が認められるものであること
   5. 土地又は建物について行う表示であること
   本肢の事例は、中古となった住宅の販売について新築住宅の販売価格を比較対照価格に用いているので④の条件に違反します。よって、このような表示をすることはできません。
4. [正しい]。広告にLDK（リビング・ダイニング・キッチン）という文言を用いる場合、その1室が居間（リビング）と台所（キッチン）と食堂（ダイニング）として使用するために必要な広さ、経常及び機能を有しているという意味で用いる必要があります（表示規約18条1項(4)）。なお、DK（ダイニング・キッチン）は、台所と直動の機能が一室に併存している部屋を指します。
   

   リビング・ダイニング・キッチン（ＬＤＫ）
   居間と台所と食堂の機能が１室に併存する部屋をいい、住宅の居室（寝室）数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するものをいう。