不動産の需給・統計（全27問中9問目）
No.9
次の記述のうち、正しいものはどれか。平成30年試験 問48
- 建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
- 平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
- 平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
- 平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。
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正解 3
問題難易度
肢115.6%
肢217.7%
肢358.4%
肢48.3%
肢217.7%
肢358.4%
肢48.3%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の減少でしたが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の増加となりました。
- 誤り。平成28年度法人企業統計年報によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加し、不動産業の売上高も9.1％増加しています。
- [正しい]。平成30年地価公示によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じました。
- 誤り。平成30年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、これは3年連続の増加です。
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