不動産の需給・統計(全26問中10問目)

No.10

次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成28年試験 問48
  1. 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
  2. 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
  3. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
  4. 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

正解 1

問題難易度
肢148.7%
肢213.8%
肢322.5%
肢415.0%

解説

  1. [正しい]。平成28年地価公示によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じました。
  2. 誤り。平成28年版土地白書によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万へクタールあるという点は正しいですが、近年、増加傾向にあります。
  3. 誤り。建築着工統計によれば、分譲住宅の着工戸数は、一戸建住宅は平成26年から2年連続で前年に比べ減少していますが、マンションは、昨年の減少から再びの増加となっています。
  4. 誤り。平成27年度国土交通白書によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者であり、これは9年ぶりの増加となりました。
したがって正しい記述は[1]です。