不動産の需給・統計 (全19問中8問目)

No.8

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:平成23年試験 問48
  1. 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.7%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
  4. 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

正解 ※作問ミスにより正答なし

解説

※この問は、出題ミスにより「正当なし」となっています。
  1. 誤り。平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地・商業地の両方において下落率が縮小しています
  2. 誤り。平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2%減とここ数年減少が続いています。対前年度比ではありません。
    ※本来は本肢が正解となるはずでしたが、土地白書の集計期間は1月1日~12月31日であり、対前年比2.2%減のところ、「対前年比2.2%減」と4月1日~3月31日を比較期間とする出題ミスがあったため正しい記述とはなりません。
  3. 誤り。住宅着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、貸家については前年比7.3%の減少となっています。なお、持家・分譲住宅については前年に比べ増加しています。
  4. 誤り。平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、これは対前年度比5.8%の増加です。