解説

1. 違反する。区分所有建物の売買では、当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容は重要事項説明の対象です（宅建業法規則16条の2第9号）。なお、貸借の場合には重要事項説明の対象外です。
   
2. 違反する。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、宅地建物の契約不適合を担保すべき責任の履行に関する保障保険契約等の措置を講じなければなりません。そして、その措置の概要は重要事項として説明しなければいけません（宅建業法35条1項13号）。
   
3. 違反する。建物の貸借以外のときには、その宅地・建物に関する法令上の制限を重要事項として説明しなければなりません。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律における工事及び権利に関する制限も、これに含まれます（宅建業法令3条1項23号）。
   
4. [違反しない]。移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項ですが、重要事項説明の対象ではありません。