解説

1. [誤り]。宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合に限り、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負います。媒介として取引にかかわる場合、このような義務はありません（履行確保法11条1項）。
2. 正しい。住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者が、自ら売主として新築住宅の販売をする場合、売買契約を締結する前までに、買主に対して供託所の所在地等についての事項を記載した書面又は電磁的記録を交付し、説明する必要があります（履行確保法15条）。
3. 正しい。宅地建物取引業者は、基準日ごとにその3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出る必要があります（履行確保法12条1項）。
4. 正しい。住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵がある場合、保険金を請求することができます（履行確保法2条6項2号イ）。