解説

1. 誤り。土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、次に挙げる事項を官報で公示することになっています（地価公示法6条）。単位当たりの面積、地積、形状はいずれも公示事項となっています。前回の公示価格からの変化率は、官報での公示事項ではありません。
   
   1. 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
   2. 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
   3. 標準地の地積及び形状
   4. 標準地及びその周辺の土地の利用の現況
   5. その他国土交通省令で定める事項
2. 誤り。土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士に標準地の鑑定評価を求め、その結果を公示するのは毎年1回です。本肢は「毎年2回」としているので誤りです（地価公示法2条）。
   

   土地鑑定委員会は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。）内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。

3. [正しい]。標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定されます（地価公示法3条）。
   

   前条第一項の標準地は、土地鑑定委員会が、国土交通省令で定めるところにより、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする。

4. 誤り。地価公示法では、土地の取引を行うものに対して、公示価格を指標として取引を行うよう努める義務を課しているだけで、その価格で取引を行う義務まではありません（地価公示法1条の2）。
   

   都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。