次に掲げる建築物の部分の床面積は、算入しないものとする。
一　政令で定める昇降機の昇降路の部分
二　共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分
三　住宅又は老人ホーム等に設ける機械室その他これに類する建築物の部分で、特定行政庁が認めるもの

建築物の敷地が前項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
一　地盤面下に設ける建築物

建築協定の目的となつている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。