条件・期間・時効（全17問中5問目）

No.5

Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
令和2年10月試験　問10
  1. Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得することができる。
  2. Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
  3. Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは甲土地の所有権を時効取得することができる。
  4. Aが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。
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正解　2

問題難易度
肢15.7%
肢263.0%
肢324.2%
肢47.1%

分野

科目：1 - 権利関係
細目：4 - 条件・期間・時効

解説

まず所有権の取得時効の基本的な要件を確認します。
  • 所有の意思をもった占有
  • 平穏かつ公然の占有
  • 占有開始の時に善意無過失であれば10年、そうでなければ20年の占有継続
  1. 正しい。占有者は、自己の占有のみを主張することも、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することもできます（民法187条1項）。また占有は相続により承継されます（最判昭37.5.18）。よって、Cは自己の3年とBの17年を併せて20年の占有継続を主張し、甲土地の所有権を時効取得することができます。
    占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
    民法第一八七条第一項は相続による承継にも適用がある。
    Bの父が11年間所有の意思を持って平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思を持って平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。（H27-4-2）
  2. [誤り]。占有開始時に善意無過失であれば、その後悪意に転じたとしてもそのまま平穏かつ公然に10年占有を継続すれば時効取得が可能です（民法162条2項）。Dは占有開始時に善意無過失だったので、「3年＋7年＝10年」の占有継続で甲土地を時効取得することができます。
    Bが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって8年間占有し、CがBから土地の譲渡を受けて2年間占有した場合、当該土地の真の所有者はBではなかったとCが知っていたとしても、Cは10年の取得時効を主張できる。（H16-5-1）
  3. 正しい。占有について前の占有者の占有を併せて主張するときは、悪意や過失等の瑕疵も一緒に承継します（民法187条2項）。本肢のように前の占有者と後の占有者の主観的要件や過失が異なる場合には、最初の占有者につき占有開始の時点においてこれを判定します（最判昭53.3.6）。前の占有者であるDは占有開始時点で善意無過失ですから、Fは自己の7年とDの3年を併せて10年の占有継続を主張し、甲土地の所有権を時効取得することができます。
    前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。
    不動産の占有主体に変更があつて承継された二個以上の占有が併せて主張された場合には、民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失は、その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれば足りる。
  4. 正しい。所有権が消滅時効にかかることはありません（民法166条2項）。時効取得により喪失することはあっても、自然に権利が消滅することはありません。
    債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
    所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。（H26-3-2）
    Aが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。（H17-4-1）
したがって誤っている記述は[2]です。
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