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宅建試験 令和6年(2024年)試験問題

• No.論点解説
• 問1法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。意思表示
• 問2委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。その他の契約
• 問3甲土地につき、A、B、C、Dの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権
• 問4Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約が締結された直後にAが死亡し、CがAを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。売買契約
• 問5履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則
• 問6Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。担保物権
• 問7Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権
• 問8次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。条文問題・その他
• 問9承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。債権総則
• 問10売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。売買契約
• 問11建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）
• 問12賃貸人Aと賃借人Bとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約を締結した場合とに関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）
• 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法
• 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。不動産登記法
• 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法
• 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法
• 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法
• 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法
• 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法
• 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法
• 問21農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。農地法
• 問22国土利用計画法第23条の届出及び法第27条の7の監視区域内の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法
• 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税
• 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税
• 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準
• 問26宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
  35条書面✓
• 問27宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金✓
• 問28宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者B（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
  報酬関連✓
• 問29宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
• 問30宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。8種制限✓
• 問31次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
• 問32宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
• 問33宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制
• 問34宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bと間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。8種制限
• 問35宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面
• 問36営業保証金及び宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。保証協会
• 問37宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。35条書面
• 問38宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許
• 問39宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。業務上の規制
• 問40宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。37条書面
• 問41宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。35条書面
• 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制
• 問43宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。宅地建物取引士
• 問44宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。37条書面
• 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法
• 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法
• 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法
• 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計
• 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別
• 問50建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別