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宅建試験 令和4年(2022年)試験問題

• No.論点解説
• 問1次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。売買契約✓
• 問2相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。家族法✓
• 問3制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓
• 問4A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。担保物権✓
• 問5期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。条件・期間・時効✓
• 問6Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。賃貸借契約✓
• 問7不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、（ア）Bが善意でCが善意、（イ）Bが悪意でCが善意、（ウ）Bが善意でCが悪意、（エ）Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。売買契約✓
• 問8AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。賃貸借契約✓
• 問9辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  家族法✓
• 問10AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。条件・期間・時効✓
• 問11建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
• 問12Aは、B所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約をBと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
• 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
• 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
• 問15都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。都市計画法✓
• 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
• 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
• 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓
• 問19
  (改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓
• 問20次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
• 問21農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。農地法✓
• 問22国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
• 問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
• 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
• 問25地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。地価公示法✓
• 問26宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問27宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓
• 問28
  (改)宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
• 問29宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。宅地建物取引士✓
• 問30次の記述のうち、宅地建物取引業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  業務上の規制✓
• 問31
  (改)宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
• 問32
  (改)宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。37条書面✓
• 問33宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  宅地建物取引士✓
• 問34
  (改)宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面✓
• 問35
  (改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。35条書面✓
• 問36宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
• 問37宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  業務上の規制✓
• 問38宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
• 問39宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
• 問40
  (改)建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
  35条書面✓
• 問41営業保証金及び宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
  営業保証金✓
• 問42
  (改)宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
• 問43宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。8種制限✓
• 問44
  (改)宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。37条書面✓
• 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓
• 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
• 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
• 問48
  (改)次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
• 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
• 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓