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宅建試験 令和3年(2021年)10月試験問題
- No.論点解説
- 問1次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。賃貸借契約✓
- 問2債務者A、B、Cの3名が、令和6年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓
- 問3個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和6年7月1日付けで締結されたものとする。
その他の契約✓ - 問4被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。家族法✓
- 問5
(改)次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓ - 問6売買代金債権の譲渡（令和6年7月1日に譲渡契約が行われたもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓
- 問7Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約が令和6年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
- 問8Aが1人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和6年7月1日に甲建物の壁が崩れて通行人Bがケガをした場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問9Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和6年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。家族法✓
- 問10AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約が令和6年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。売買契約✓
- 問11Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約が令和6年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
- 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。不動産登記法✓
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問19
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。農地法✓
- 問22国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問23所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓
- 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
- 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
- 問26宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
- 問27宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問28宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問30宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
業務上の規制✓ - 問31宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。保証協会✓
- 問32宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問33宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村（特別区を含む。以下この問において同じ。）の長が提供する図面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
- 問34宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問35宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
宅地建物取引士✓ - 問36宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。35条書面✓
- 問37
(改)宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問38
(改)宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
媒介契約✓ - 問39宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではないCを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問40次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問41
(改)宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
37条書面✓ - 問42宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBを買主とする土地付建物の売買契約（代金3,200万円）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問43宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
業務上の規制✓ - 問44宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓
- 問45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓
- 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47
(改)宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓ - 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓