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宅建試験 令和2年(2020年)10月試験問題
- No.論点解説
- 問1Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問2令和6年7月1日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。債権総則✓
- 問3次の1から4までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
- 問4建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。賃貸借契約✓
- 問5AとBとの間で令和6年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。その他の契約✓
- 問6AとBとの間で令和6年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。意思表示✓
- 問7保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓
- 問8相続（令和6年7月1日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。家族法✓
- 問9Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。売買契約✓
- 問10Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問11A所有の甲土地につき、令和6年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12AとBとの間でA所有の甲建物をBに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。区分所有法✓
- 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。不動産登記法✓
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問19
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問20土地区画整理組合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。土地区画整理法✓
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。農地法✓
- 問22国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
- 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
- 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
- 問26宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問27宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
業務上の規制✓ - 問28宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問29
(改)宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、書面の交付及び書面の引渡しには、依頼者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
媒介契約✓ - 問30宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（ともに消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓
- 問31宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
- 問32宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問33
(改)宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面✓ - 問34宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問35宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問36宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問37
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとし、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
37条書面✓ - 問38
(改)宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓ - 問39次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、Bがクーリング・オフにより契約の解除を行うことができるものはいくつあるか。
8種制限✓ - 問41
(改)宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問42
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。8種制限✓ - 問43宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問44
(改)宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面✓ - 問45宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓
- 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓