- Home
- 平成30年(2018年)試験問題
宅建試験 平成30年(2018年)試験問題
- No.論点解説
- 問1
(改)AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。意思表示✓ - 問2Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。代理✓
- 問3AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問4時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問5Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問6Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。担保物権✓
- 問7
(改)債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓ - 問8次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
- 問9Aは、令和6年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則✓
- 問10相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。家族法✓
- 問11AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間貸借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。借地借家法（建物）✓
- 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
- 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問15国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問20
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。土地区画整理法✓
- 問22農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問23
(改)住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。登録免許税✓ - 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
- 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
- 問26宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問27
(改)宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している一戸建ての甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問28次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
業務上の規制✓ - 問29
(改)Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。8種制限✓ - 問30
(改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、CからBに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓ - 問31
(改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓ - 問32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問33
(改)宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓ - 問34
(改)宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。
37条書面✓ - 問35
(改)宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問36宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問37宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
8種制限✓ - 問38宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約（所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。）を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問39
(改)宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面✓ - 問40宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
業務上の規制✓ - 問41次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問43宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問44宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓
- 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47
(改)宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓ - 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓