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- 平成21年(2009年)試験問題
宅建試験 平成21年(2009年)試験問題
- No.論点解説
- 問1
(改)民法第95条本文は、「意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。意思表示✓ - 問2AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。代理✓
- 問3
(改)Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。条件・期間・時効✓ - 問4
(改)相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓ - 問5担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。担保物権✓
- 問6民法第379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。担保物権✓
- 問7法定地上権に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び判決文によれば、誤っているものはどれか。担保物権✓
- 問8売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の3分の2の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。売買契約✓
- 問9
(改)Aは、生活の面倒をみてくれている甥（おい）のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。その他の契約✓ - 問10
(改)Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。売買契約✓ - 問11現行の借地借家法の施行後に設定された借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12A所有の甲建物につき、Bが一時使用目的ではなく賃料月額10万円で賃貸借契約を締結する場合と、Cが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13建物の区分所有等に関する法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
- 問14不動産の表示の登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問15国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問18
(改)建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。建築基準法✓ - 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問20
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問22農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問23住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。登録免許税✓
- 問24印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
- 問25地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。地価公示法✓
- 問26次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問27宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。宅地建物取引業・免許✓
- 問28
(改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問30宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問31宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地を、宅地建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。業務上の規制✓
- 問32
(改)宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓ - 問33宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面✓
- 問34次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問35
(改)宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。37条書面✓ - 問36
(改)宅地建物取引業者Aが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。37条書面✓ - 問37自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問38
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
8種制限✓ - 問39宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてBが所有権の登記をしていない場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。8種制限✓
- 問40
(改)宅地建物取引業者Aが行う建物の売買又は売買の媒介に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。8種制限✓ - 問41
(改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が売主B（消費税課税事業者）からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,400万円（うち、土地代金は4,200万円）で、消費税及び地方消費税を含むものとする。報酬関連✓ - 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問43次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問44宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問45宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓