宅建試験過去問題 平成20年試験 問43(改題)

問43

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。
  1. Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.10か月分である。
  2. Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.10か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
  3. Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金330万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で31万円の報酬を受けることができる。
  4. Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

正解 2

解説

  1. 誤り。依頼者の承諾を得ている場合は、一方から借賃の1か月分+消費税相当額を受領することができます。ただし、この承諾は依頼を受けるときに必要であり、報酬請求時までではありません。よって、依頼者の一方から受け取れる報酬額は借賃の「2分の1か月分+消費税相当額」が上限となります。
  2. [正しい]。宅地建物取引業者が、貸借の媒介において受けることのできる報酬額の合計は「借賃の1月分+消費税相当額以内」とされています。居住用建物の貸借とは異なり、事業用建物の貸借では双方からどのような割合で報酬を受けても構わないので問題ありません。
  3. 誤り。居住用建物以外の貸借の媒介であり、かつ、権利金の授受があるため、権利金を売買代金とみなし報酬を受け取ることが可能です。本肢の場合、権利金は300万円(消費税10%を除いた額)であるため、報酬額の上限は、

     (300万円×4%+2万円)×2×1.10=30万8,000円

    となり、消費税込みの借賃1月分の25万円と比較して多い30万8,000円が上限となります。よって、31万円を受け取ることはできません。
  4. 誤り。
    [Aが受ける報酬額の上限]
     (4,000万円×3%+6万円)×1.10×2=277万2,000円

    [Bが受ける報酬額の上限]
     (4,000万円×3%+6万円)×1.10=138万6,000円

    ただし、1つの取引に複数の宅地建物取引業者が関与する場合でも報酬合計額の上限は、代理の場合の上限である277万2,000円となります。よって、合計で415万8,000円を受け取ることはできません。
したがって正しい記述は[2]です。