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- 平成20年(2008年)試験問題
宅建試験 平成20年(2008年)試験問題
- No.論点解説
- 問1
(改)行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓ - 問2所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問3AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。代理✓
- 問4Aは、Bから借り入れた2,000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である令和6年4月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。担保物権✓
- 問5Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則✓
- 問6
(改)AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。債権総則✓ - 問7
(改)注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。その他の契約✓ - 問8弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓
- 問9
(改)宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合のAの責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓ - 問10Aは、自己所有の甲建物（居住用）をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
- 問11Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問12
(改)Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。家族法✓ - 問13Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するCに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問14借地借家法第38条の定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問15建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。区分所有法✓
- 問16不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問17国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問18都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問19都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問20建築物の建築面積の敷地面積に対する割合及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問21建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問22
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問23土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問24農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問25次の記述のうち、誤っているものはどれか。その他の法令✓
- 問26所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓
- 問27印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
- 問28固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
- 問29
(改)不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。不動産鑑定評価基準✓ - 問30次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい内容のものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問31
(改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問33
(改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓ - 問34宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、甲県内に本店Xと支店Yを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問35宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
媒介契約✓ - 問36
(改)宅地建物取引業者Aが建物に係る信託（Aが委託者となるものとする。）の受益権を販売する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定に基づいてAが行う重要事項の説明に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せはどれか。なお、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。35条書面✓ - 問37宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
- 問38次に記述する宅地建物取引業者Aが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制✓
- 問39宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問40
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問41宅地建物取引業者Aが自ら売主として、買主Bとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。8種制限✓
- 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問43
(改)宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。報酬関連✓ - 問44宅地建物取引業保証協会又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問45宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47
(改)宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓ - 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓