「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」は、マイホームを売却し、住宅ローンを使用して新たなマイホームを取得した場合に、売却に係る譲渡損失を他の所得と損益通算でき、それでも損失が残る場合には翌年以後3年まで繰り越して所得から控除できる制度です。

1. 誤り。本特例は譲渡した年の1月1日時点での所有期間が5年超であることが要件とされています。
   住宅の買換え特例には、①譲渡益の課税を繰り延べるものと、②譲渡損失を損益通算＆繰越控除できるという2種類があります。①は1月1日時点での所有期間が10年超、②は1月1日時点での所有期間が5年超というのが要件となっています。
   本問は特定の居住用財産の買換え等の場合の【譲渡損失の繰越控除】なので、5年超ということになります。
2. 誤り。本特例は住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）との併用が可能です。
3. 誤り。買換資産とされる家屋は、原則として譲渡した年の前年1月1日から譲渡した年の翌年12月31日までに取得することが必要です。
4. [正しい]。譲渡資産とされる家屋については、住んでいる家を売るか、住まなくなった日の3年後の12月31日まで間の家を譲渡することが適用要件とされています。

したがって正しい記述は[4]です。