不動産の需給・統計（全26問中18問目）
No.18
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成20年試験 問48
- 平成20年地価公示（平成20年3月公表）によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8％となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
- 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9％増となった。
- 平成20年版土地白書（平成20年6月公表）によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。
- 平成18年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。
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正解 4
問題難易度
肢120.0%
肢226.7%
肢310.0%
肢443.3%
肢226.7%
肢310.0%
肢443.3%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。平成20年地価公示によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％で4年連続して下落幅が縮小しました。また、住宅地はマイナス1.8％となり、4年連続の下落幅縮小となります。
- 誤り。建築着工統計によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では19.4％と5年ぶりの減少となりました。
- 誤り。平成20年版土地白書によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で155万件となりました。また、本肢には2年連続の上昇とありますが、2年連続の上昇ではありません。
- [正しい]。平成18年度法人企業統計年報によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となっています。
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