不動産の需給・統計 (全22問中1問目)

No.1

次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和2年12月試験 問48
  1. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
  3. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。

正解 2

問題難易度
肢120.0%
肢260.6%
肢36.7%
肢412.7%

解説

  1. 誤り。建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸(905,123戸)となり、3年連続の減少となりました。
  2. [正しい]。令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は124,451業者となっています。
  3. 誤り。令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haであり、近年、増加傾向にあります。
  4. 誤り。平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、平成30年度の不動産業について、売上高営業利益率と売上高経常利益率はともに11.1%と、いずれも10%を超えています
したがって正しい記述は[2]です。

参照URL: 令和2年試験需給統計対策
 https://takken-siken.com/toukei_taisaku_2020.html