不動産の需給・統計（全27問中5問目）
No.5
次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問48
- 建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
- 令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
- 令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
- 年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。
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正解 3
問題難易度
肢18.5%
肢210.5%
肢369.7%
肢411.3%
肢210.5%
肢369.7%
肢411.3%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸(815,340戸)であり、前年比では9.9％減となり、4年連続の減少となっています。
- 誤り。売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいで推移しています。
- [正しい]。全国平均の用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じ、工業地は5年連続の上昇ですが上昇率は縮小しています。
- 誤り。令和元年度における不動産業の営業利益は約4.2兆円で、昨年を17.3%下回っており、2年連続の減少となっていっています。
参照URL: 令和3年試験需給統計対策
https://takken-siken.com/toukei_taisaku_2021.html
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