不当景品類及び不当表示防止法（全27問中25問目）
No.25
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。平成14年試験 問47
- 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。
- 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。
- 新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について1戸当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。
- 高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。
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正解 2
問題難易度
肢13.0%
肢278.3%
肢313.9%
肢44.8%
肢278.3%
肢313.9%
肢44.8%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：2 - 不当景品類及び不当表示防止法
解説
- 誤り。客観的なデータに基づかない事実を挙げて比較する表示をすることは、不当な比較広告として禁止されています（表示規約22条1号）。よって、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記することはできません。
事業者は、比較広告において、次に掲げる広告表示をしてはならない。
１ 実証されていない、又は実証することができない事項を挙げて比較する表示 - [正しい]。鉄道の新駅やバスの新停留所は、当該路線の運行主体が設置する旨と予定時期を公表しているものであれば、新設予定時期を示すことで広告に表示することができます（表示規約規則9条(6)）。
新設予定の駅等又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。
- 誤り。すべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、1戸当たりの最低価格および最高価格を（販売戸数10戸以上の場合は、最多価格帯とその価格帯に属する戸数も）表示すれば足ります。管理費についても同様で1戸ごとに月額を表示することが原則で、それが困難な場合には最低額および最高額を表示すれば足ります。本肢は、管理額を表示していない点、販売戸数が明らかではありませんが最多価格帯についての表示がない点で不当表示となり得ます（表示規約規則9条(39)表示規約規則9条(41)）。
前号の場合において、取引する全ての住戸の価格を表示すること。ただし、新築分譲住宅、新築分譲マンション及び一棟リノベーションマンションの価格については、パンフレット等の媒体を除き１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数のみで表示することができる。また、この場合において、販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。
管理費（マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。）については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
- 誤り。土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、広告にはその旨及びそのおおむねの面積を表示しなければなりません（表示規約規則7条(12)）。誤った表示が故意でなかったとしても不当表示に関する責任を免れることはできません。
土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示すること。この場合において、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、併せてその旨を明示すること。
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