不動産の需給・統計（全27問中22問目）
No.22
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成17年試験 問48
- 平成17年地価公示（平成17年3月公表）によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
- 平成15年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で、全産業の売上高の約3%を占めている。
- 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、4年連続の増加となった。
- 平成16年版土地白書（平成16年7月公表）によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。
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正解 1
問題難易度
肢131.2%
肢218.8%
肢337.5%
肢412.5%
肢218.8%
肢337.5%
肢412.5%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- [正しい]。平成17年地価公示によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小しました。
- 誤り。平成15年度法人企業統計年報によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で、全産業の売上高の約2.5%を占めています。
- 誤り。建築着工統計によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、2年連続の増加となっています。
- 誤り。平成16年版土地白書によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約37.3%、私有地は約62.7%となっています。
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