不動産の需給・統計（全27問中17問目）
No.17
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成22年試験 問48
- 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年9月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
- 住宅着工統計（国土交通省、平成22年1月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43．7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
- 平成22年版土地白書（平成22年6月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117．9万件となっており、前年に比べ増加した。
- 平成22年地価公示（平成22年3月公表）によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
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正解 2
問題難易度
肢120.0%
肢235.6%
肢324.4%
肢420.0%
肢235.6%
肢324.4%
肢420.0%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。平成20年度法人企業統計年報によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の減少となりました。
- [正しい]。住宅着工統計によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少しました。
- 誤り。平成22年版土地白書によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、これは前年に比べ8.6％の減少です。
- 誤り。平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きくなりました。
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