不動産の需給・統計（全27問中16問目）
No.16
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成23年試験 問48
- 平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.7％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
- 平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2％減とここ数年減少が続いている。
- 住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
- 平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。
広告
正解 2
問題難易度
肢119.7%
肢242.6%
肢324.6%
肢413.1%
肢242.6%
肢324.6%
肢413.1%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地・商業地の両方において下落率が縮小しています。
- 正しい。平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2％減とここ数年減少が続いています。
- 誤り。住宅着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、貸家については前年比7.3%の減少となっています。なお、持家・分譲住宅については前年に比べ増加しています。
- 誤り。平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約３兆1,000億円となっており、これは対前年度比5.8％の増加です。
広告
広告