解説

1. 誤り。区分所有建物の貸借において、専有部分の用途その他の利用に関して利用の制限^※がある場合には、その内容を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法規則16条の2第3号）。しかし、本内容は37条書面の記載事項ではありません。
   ^※事業用としての利用の禁止等の制限、事業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の禁止など
2. 誤り。宅地建物取引業者が、支払金または預り金を受領しようとするときは、保全措置を講ずるかどうか及びその保全措置の概要を重要事項の一つとして説明しなければなりません（宅建業法35条1項11号）。ただし、以下のものについては支払金または預り金に該当しないとされています。
   1. 受領する額が50万円未満のもの
   2. 保全措置が講ぜられている手付金等
   3. 売主又は交換の当事者である宅地建物取引業者が登記以後に受領するもの
   保全措置を講ずる必要のある額未満であっても、受領額が50万円以上である場合には、保全措置を講ずるかどうかについて重要事項として説明する必要があります。しかし、本内容は37条書面の記載事項ではありません。
3. [正しい]。代金や借賃以外に授受される金銭があるときは、①その金額、②授受の目的、③授受の時期が37条書面の記載事項となります。
   
4. 誤り。37条書面の交付義務者は下表の通りです。自ら貸主となる取引は宅地建物取引業に該当しないので、37条書面の交付義務もありません。