宅地建物取引業・免許(全57問中5問目)

No.5

宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
令和3年12月試験 問34
  1. 宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、道路、公園、河川、広場及び水路に供せられているものは宅地には当たらない。
  2. 建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
  3. 建物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいうが、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設は建物には当たらない。
  4. 宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地をいい、その地目、現況によって宅地に当たるか否かを判断する。

正解 1

問題難易度
肢185.2%
肢21.9%
肢32.3%
肢410.6%

解説

  1. [正しい]。宅建業法上の「宅地」の定義を図解すると以下のようになります(宅建業法2条1号、宅建業法令1条)。建物の敷地に供せられる土地⇒宅地、道路、公園、河川、広場及び水路⇒宅地ではないので、記述は適切です。
    宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。R5-38-ア
    宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。R5-38-イ
    建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。R5-38-ウ
    宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。R1-26-2
    宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。H29-35-1
    Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。H28-26-4
    都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。H27-26-ア
    社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の賃借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。H27-26-イ
    宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。H26-35-3
    A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。H25-31-ア
    Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。H24-27-2
    Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。H24-27-3
    Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション(20戸)を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。H23-26-2
    他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。H22-26-2
    地主Bが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地2区画、資材置場1区画、園芸用地3区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合H13-30-2
  2. 誤り。宅地建物取引業は以下のように定義されています。
    宅建業法2条2号
    宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
    ビルやマンションの1室等を売買する場合のように、建物の一部の売買を代理するケースも宅地建物取引業に該当します。
  3. 誤り。宅建業法上の「建物」は建築基準法上の建築物とほぼ同じ意味です。すなわち「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(建築基準法2条1号)」に未完成建物を加えた範囲です。学校、病院、官公庁施設等は特殊建築物であり、建築物の一種なので宅建業法上の「建物」に該当します。
  4. 誤り。宅建業法上の宅地は、現に建物の敷地となっている土地に限らず、広く建物の敷地にする目的で取引の対象とされた土地をいい、その地目や現況を問いません(解釈運用-第2条第1号関係)。宅地予定地や宅地見込地なども「宅地」に含まれます。
    本号に規定する「宅地」すなわち「建物の敷地に供せられる土地」とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わないものとする。
したがって正しい記述は[1]です。