宅建業法2条1項では、宅地を次のように定義しています。

宅建業法2条1号
建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

宅地建物取引法上の「宅地」の範囲を図解で表すと以下の通りです。

1. 正しい。将来的に建物の敷地として取引対象となる土地は「宅地」に含まれます。
2. 誤り。用途地域内の土地は、地目・現況にかかわらず常に「宅地」に該当します。
3. 正しい。建物の敷地として取引対象となる土地は、用途地域以外に存在するものであっても「宅地」に該当します。
4. 誤り。道路、公園、河川、広場及び水路は「宅地」に含まれません。

したがって正しいものは「二つ」です。