報酬関連（全25問中5問目）

No.5

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
令和3年10月試験　問44
  1. 居住の用に供する建物（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。
  2. 宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
  3. 宅地（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が6万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。
  4. 店舗兼住宅（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。
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正解　2

問題難易度
肢115.6%
肢253.5%
肢311.9%
肢419.0%

分野

科目：5 - 宅地建物取引業法等
細目：10 - 報酬関連

解説

  1. 誤り。居住用建物の貸借においては、権利金を売買代金とみなして報酬額を計算することはできません。貸借の媒介においては「賃料1月分＋消費税額」が依頼者の双方から受ける報酬の限度ですから、本件では「20万円×1.1＝22万円」まで受け取ることができます。
  2. [正しい]。以下の3つの限度額以内であるかどうかを考えます。売買代金が400万円超であるときの基本報酬額の計算式は「売買代金×3%＋6万円」です。
    買主(媒介)から受け取れる報酬額
    (1,000万円×3%＋6万円)×1.1＝39万6,000円
    売主(代理)から受け取れる報酬額
    (1,000万円×3%＋6万円)×1.1＝39万6,000円
    39万6,000円×2＝79万2,000円
    依頼者の双方から受け取れる報酬額
    79万2,000円
    買主から受け取る金額は39万6,000円以内であり、かつ双方から受け取る金額は「303,000円＋489,000円＝792,000円」なので、本肢のように報酬を受領することができます。
  3. 誤り。消費税抜きの価格が400万円以下の物件の売買・交換の媒介・代理において、通常と比較して現地調査等の費用を多く要した場合には、その現地調査費用を売主から受け取る報酬に上乗せして受領できます。ただし、売主から受ける額は18万円＋消費税額（19万8,000円）が上限です。
    売買代金が200万円超400万円以下であるときの基本報酬額の計算式は「売買代金×4%＋2万円」なので、基本報酬額は「300万円×4%＋2万円＝14万円」、これに現地調査費用6万円のうち4万円を上乗せした「(14万円＋4万円)×1.1＝19万8,000円」が売主から受領できる限度額となります。買主からは「14万円×1.1＝15万4,000円」までしか受領できないので、依頼者双方から受領できる限度額は「19万8,000円＋15万4,000円＝35万2,000円」となります。
  4. 誤り。貸借の媒介において物件が居住用建物である場合には、依頼者から承諾を得ている場合を除き、依頼者の一方から受領できる金額は「賃料0.5月分×消費税額」となります。しかし、居住用建物とは「専ら居住の用に供する建物」を指すものであり、事務所、店舗その他居住以外の用途を兼ねるものは含まれないので、本件の「店舗兼住宅」にはこの規定が適用されません（解釈運用-告示第四関係）。
    したがって、依頼者の一方からの受け取る金額が「20万円÷2×1.1＝11万円」を超えても問題ありません。
    「居住の用に供する建物」とは、専ら居住の用に供する建物を指すものであり、居住の用に供する建物で事務所、店舗その他居住以外の用途を兼ねるものは含まれない。
したがって正しい記述は[2]です。
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