報酬関連 (全20問中4問目)

No.4

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円(消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。)を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
平成30年試験 問30
  1. 建物が店舗用である場合、Aは、B及びCの承諾を得たときは、B及びCの双方からそれぞれ11万円の報酬を受けることができる。
  2. 建物が居住用である場合、Aが受け取ることができる報酬の額は、CからBに支払われる権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算出される16万5,000円が上限となる。
  3. 建物が店舗用である場合、Aは、Bからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をBに請求することができる。
  4. 定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後にAが依頼を受けてBC間の定期建物賃貸借契約の再契約を成立させた場合、Aが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定が適用される。

正解 4

問題難易度
肢19.8%
肢213.7%
肢36.2%
肢470.3%

解説

  1. 誤り。賃貸借の目的物が宅地・店舗用建物である場合、報酬の上限は、①借賃の1か月分+消費税、または②権利金を売上代金としてみなして計算した報酬額のいずれか高い金額になります(告示6)。
    ①借賃の1か月分+消費税
    10万円×1.10=11万円
    ②権利金を売上代金としてみなして計算した報酬額
    依頼者の一方から受け取れる上限額は「150万円×5%×1.10=8万2,500円」
    ※本問はB・C双方から依頼を受けているので、それぞれから8万2,500円を受け取れます
    ①では一方から11万円を受け取ると他方からは1円も受け取れません。②だと、B・Cそれぞれから8万2,500円が報酬の条件となります。よって、双方からからそれぞれ11万円を受け取ることはできません。
  2. 誤り。賃貸借の目的物が居住用建物である場合には、権利金を売買代金とみなして報酬金額を計算することはできません(告示6)。よって、11万円が報酬上限となります。
  3. 誤り。依頼者の依頼によって行う広告でなければ、別途広告料金を請求することはできません(告示9)。
  4. [正しい]。定期建物賃貸借の場合、終了後の再契約は新規契約とみなされます。よって、宅地建物取引業法の規定が適用されます。
したがって正しい記述は[4]です。