宅建業法2条では、宅地建物取引業について以下のように定めています。

宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

1. 正しい。自ら所有する建物を自ら貸借するのは宅地建物取引業に該当しません。これは転貸であっても同様です。よって、AとBは免許を受ける必要はありません。
2. 誤り。代理の効果は本人に帰属します。つまり、Dが自ら反復継続して不特定多数と売買することと同義なので、Dは免許を受けなければなりません。
3. 誤り。転売目的の物件の取引は事業性が高いと判断されます。Eはこれは反復継続して行っているので、宅地建物取引業法の免許が必要になります。国や地方公共団体は免許なしで取引できますが、相手方の地位は関係ありません。
4. 誤り。1回の販売行為として行われるものであっても、区画割りして行う宅地の販売など複数の者に対して行われるものは反復継続的な取引に該当します。Fは区画割りして不特定多数の者に売却するので、宅地建物取引業法の免許が必要になります。

したがって正しいものは「一つ」です。